「最も中國(guó)人を理解している日本人は誰か？」と聞かれれば、丹羽宇一郎（元駐中國(guó)大使）氏の名前を挙げる人が多いだろう。日本の「知中派」の中で、丹羽氏は最も獨(dú)特な経歴を持つ人物の一人だ。丹羽氏は當(dāng)時(shí)、米日安保運(yùn)動(dòng)反対の學(xué)生グループのリーダーで、卒業(yè)後は日本3位の総合商社である伊藤忠商事に入社し、この年間売上が約12兆円に達(dá)する大企業(yè)の代表取締役社長(zhǎng)?會(huì)長(zhǎng)に12年弱就任した。丹羽氏は企業(yè)の不良債権を大膽に整理し、支持を集めた。地下鉄通勤を続け、コンビニで晝食を購(gòu)入していたことは、今も美談になっている。50年弱の商社マンの生活を終えると、丹羽氏は民間人としては日本初の駐中國(guó)大使に選ばれた。しかし運(yùn)命は皮肉なもので、大使としての生涯は「釣魚島（日本名?尖閣諸島）に始まり、釣魚島に終わる」となった。複雑な國(guó)內(nèi)外の政治的駆け引きにおいて、悲壯かつやるせない日々を送った。フィナンシャル?タイムズ中國(guó)語版が伝えた。

この外交の第一線で、中日関係のわずか數(shù)年の急激な悪化を経験した75歳の男性は、記者に中日の食い違いについて質(zhì)問された際に、「中日の間でさまざまな食い違いが生じており、そのうち一部の問題は一朝一夕にして解決できるものではなく、10年、50年、100年の長(zhǎng)期的な努力が必要だ。中日両國(guó)の対立によって最終的に被害を受けるのは一般人だ。一般人に釣魚島はどうなっているんだと聞いても、ほとんどの人はよく分からない、興味が無いと答えるだろう。重視の姿勢(shì)を示し、何かあるとすぐにこの問題を取り上げるのは、民意を悪用する政治家だけだ」と指摘した。

日本の経営者とメディアは「チャイナ?プラス?ワン」により、チャイナリスクを分散化し、東南アジアに移転するよう主張している。丹羽氏はこれに対して、「チャイナ?プラス?ワンという説はそもそも不可解だ。全體的に見て、日本企業(yè)の現(xiàn)狀はチャイナ?プラス?ゼロだからだ。現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では、完全に中國(guó)の代わりになれる國(guó)は見つからない。経済運(yùn)営にはそれそのものの合理性がある。中國(guó)より良い選択肢があるならば、それを求めて行動(dòng)すれば良い。中國(guó)に投資の魅力があると判斷するならば、撤退はあり得ない」と反論した。

中日が激しく対立する中、中國(guó)國(guó)內(nèi)でも多くのコメンテーターとエコノミストが、日本の中國(guó)に対する依存度の方が高く、中國(guó)は日本に依存する必要はなくなったと指摘している。丹羽氏はこの説について、「経済はエコノミストの主張や思想ではなく、それそのものの合理性によって運(yùn)営される。學(xué)者の主張や思想によって運(yùn)営される経済は、悲慘な結(jié)末を迎えることが多い。経済そのものの合理性と理論に基づき運(yùn)営すれば良いのだ。日本が嫌いで、本當(dāng)に日本に依存する必要がないと判斷するならば、合理性に基づき自分で選択をすれば良い。経済の最前線で働いたことのある人ならば、自身の利益、経済の合理性に合致する答案を出すだろう。彼らはコメンテーターや學(xué)者よりも、自分の置かれている現(xiàn)狀を理解している」と述べた。

?中國(guó)網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2014年7月20日