安倍晉三首相は19日、山口県下関市の講演で日ロ関係について觸れ、「ロシアを責(zé)任ある大國として、國際社會のさまざまな問題に建設(shè)的に參與させる必要がある。私はそのために、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)と対話を維持していく」と述べた。共同通信社が19日に伝えた。
安倍首相はまた、「(日ロ)平和條約の早期締結(jié)に向け、交渉を粘り強く続ける。國際社會はマレーシア機墜落の真相を究明しなければならない。いかなる係爭も國際法に基づき、力ではなく外交ルートによって解決するべきだ」と述べた。
マレーシア航空の旅客機墜落事件によりウクライナ情勢が緊張化している。安倍政権の、北方領(lǐng)土(ロシア名?南千島群島)問題の交渉における「対ロ友好外交」が、重大な岐路に立たされている。米國が「親露派」と見なす武裝組織が旅客機を撃墜した可能性がある中、ロシアに肩入れする態(tài)度を取れば、日本は米國の信用を失う。逆に米國に肩入れすればロシアを刺激し、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)の秋の訪日に影響を及ぼす。安倍政権は、米ロの間で二者択一を強いられている。
安倍首相は18日、福岡市で記者の取材に応じた際に、「國際社會は原因究明に力を盡くすべき」と稱し、今後の動向を慎重に見守る姿勢を示した。
安倍政権の內(nèi)部では、歐米が親露派によって撃墜されたと判斷し、さらなる対ロ制裁措置を講じるよう求めた場合、日本は協(xié)力せざるを得ないとされている。安倍首相の側(cè)近は、政府中樞はすでに米國の態(tài)度に焦點を移していると指摘した。
旅客機墜落前、米國政府は安倍政権のロシアに対する態(tài)度に不満を表明していた。日本政府はこれを受け、岸田文雄外相を16日にウクライナに派遣し、ウクライナ支持を表明した。
しかしながら、対ロ政策を巡る日米関係には、微妙なズレがある。消息筋は、「オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)の側(cè)近は5月中旬、國家安全保障局の谷內(nèi)正太郎局長による今月上旬の訪露が日米間の信頼関係を損ねたとして、米國が強い不満を持っていると語った」と述べた。オバマ政権內(nèi)部は、安倍首相とプーチン大統(tǒng)領(lǐng)が日ロ関係を発展させることを強く警戒している。
10?12月と目されているプーチン大統(tǒng)領(lǐng)の訪日は、果たして実現(xiàn)されるのだろうか?首相官邸の関係者は、「現(xiàn)在の情勢が続けば、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)の訪日は米國に反対される。米國の我慢の限界を上回れば、実現(xiàn)は困難になる」と分析した。
?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)? 2014年7月21日