河野洋平元外相（77）は24日、米ブルームバーグのインタビューに応じた際に、日本の戦爭に対する反省は不足していると表明した。ブルームバーグは、「自民黨の重要なメンバーである河野氏の発言は、日本に対して態度を明らかにし、戦爭の責任を負うよう求める中韓の呼び聲と一致している」と伝えた。

米サイトは24日、「過去と現在の恨みが交錯する中日関係、日増しに緊張化」と題する記事の中で、「第二次世界大戦の傷跡が殘る地域の各國は、日本が侵略の歴史を心から反省したかを疑っている。中日間の敵意は、外交手段によって解消できないほど深刻な程度に達しており、判斷ミスのリスクが高まっている。両國首脳は、外交手段を優先する基調により、事態の収拾を図らなければならない。11月のAPEC首脳會議は、チャンスかもしれない」と報じた。

24日付の東京新聞は、「外務省大洋州局の高官が7月中旬に極秘訪中し、APEC首脳會議での日中首脳會談の実現に向け探りを入れた」と報じた。時事通信社は、「中國側は自民黨の高官に対して、11月の北京での日中首脳會談は実現困難だと伝えている」と伝えた。共同通信社は、「中國は日本の國會議員に対して、安倍首相との會談前に、安倍首相が靖國神社を參拝しないことを事前に約束し、日本政府が釣魚島（日本名?尖閣諸島）の主権に係爭が存在することを認めなければならないと伝えた」と報じた。

関西地方の國際問題専門家は24日、環球時報に対して、「中日の緊張には緩和の兆しが見えていない。これは自民黨、民主黨の高官が訪中し、中國の高官と會談しても、具體的な成果を得ていないからだ」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2014年7月25日