日本メディアによると、日本の安倍晉三首相は8月1日、ブラジルのルセフ大統(tǒng)領(lǐng)との首脳會(huì)談で、安全保障理事會(huì)常任理事國(guó)を2015年に現(xiàn)在の5カ國(guó)から11カ國(guó)に増やす提案に向け、両國(guó)が連攜する方針を正式に表明する。これに対し、香港中國(guó)評(píng)論社は24日に、日本が常任理事國(guó)入りを試みるのは3度目だが、いずれも実現(xiàn)の可能性の低い自己満足の試みにすぎないとする評(píng)論を掲載した。評(píng)論の內(nèi)容は以下の通り。

1990年代と2005年前後に日本は2度にわたって「常任理事國(guó)入り」を試みた。だがこの提案は、広範(fàn)囲の意見(jiàn)の相違や反対に遭い、失敗に終わるかうやむやになって終わった。安倍首相が再度これを試みているのは、國(guó)內(nèi)外の狀況に基づく判斷だろう。國(guó)內(nèi)的には、自民黨政権は、政権交代を頻繁に繰り返すこれまでの狀況から脫卻したかのように見(jiàn)える。安倍首相が任期を全うすることができる可能性は高く、國(guó)內(nèi)経済もこれまで20年にわたる低迷から脫しつつある。対外的には、安倍政権は日米同盟の「新たな蜜月期」にあると自認(rèn)しており、「ボス」の米國(guó)も常任理事國(guó)入りを支持するものと考えている。さらに安倍政権はここ數(shù)年、「中國(guó)脅威論」というイデオロギーや経済?外交のカードを活用し、インドや中央アジア歐州などを含む世界的な外交に力を注いでいる。

「戦後レジームから脫卻して普通の國(guó)になる」ことを自らの使命と任ずる安倍首相は、集団的自衛(wèi)権容認(rèn)などを思うままに進(jìn)めていると自認(rèn)しており、常任理事國(guó)入りにはまたとないチャンスが訪れたと考えている。安保理の常任理事國(guó)となること、さもなければ非常任理事國(guó)となることは、第2次世界大戦の敗戦國(guó)という國(guó)際社會(huì)での日本のマイナスイメージを払拭すると同時(shí)に、政治大國(guó)になるという日本の意図に強(qiáng)固な支えを提供することとなる。こうした都合のいい計(jì)算が、常任理事國(guó)入りへの再挑戦を安倍首相に決めさせた。