國連の自由権規約委員會は24日、日本の「市民的及び政治的権利に関する國際規約」履行に関する第6回定期報告を審査した最終見解を発表し、「慰安婦問題」について獨立した、有効かつ公正な調査が確実に行われるようにすることを日本に求めた。新華網が伝えた。

　また「日本は日本軍が第2次大戦中に『慰安婦』本人の意思に反して、強迫などの手段を通じて徴集、移送、管理したことを認める一方で、『慰安婦』は決して強制的なものではなかったとも表明している」と指摘し、「慰安婦」問題における日本の矛盾した立場に懸念を表明した。　

フリンターマン委員は同日の記者會見で「日本のこの矛盾した立場を際立たせて強調する必要がある。これは非常に重要だ。この立場は『慰安婦』問題において真の人権問題はなかったと示唆しているようだからだ」と指摘。「日本はこの立場を利用して、自らが擔うべき法的責任を論爭のある問題に変えようと試みている」と述べた。　

委員會は「被害者の意思に反するいかなる同様の行為も人権侵害と見なされるに十分であり、日本側はこれについて直接の法的責任を負う」との認識を示した。また、公人によるものや日本の曖昧な姿勢に影響されたものを含む攻撃によって、元「慰安婦」の名譽が再び傷つけられている狀況に懸念を表明。被害者が日本で起こした賠償訴訟や刑事調査?起訴の要求が退けられたことは、被害者の人権が侵害され続けていることの反映だとした。　

委員會は「日本軍が第2次大戦中に『慰安婦』に対して犯した性的奴隷行為その他人権侵害行為に関する全ての告発について有効で、獨立した、公正な調査が行われ、罪を犯した者が起訴され、有罪の確定した者が懲罰を受ける」ことを確実にするよう日本に促した。また「『慰安婦』被害者の生存者が減るにともない、この問題は一層一刻の猶予もならなくなっている」と強調した。　

委員會は入手した全ての証拠を公表し、教科書に充分に盛り込むことを含めて「慰安婦」関連の全情報を生徒や市民に十分に告知するよう日本に促した。また、「慰安婦」問題について公に謝罪し、正式に責任を擔うとともに、「慰安婦」被害者の名譽を毀損するまたは事実を否認するいかなる企ても強く非難するよう日本に求めた。　

ロドリー委員長は記者會見で「委員會は日本は聲明を出し、『慰安婦』被害者への暴行の全責任を完全かつ明確に擔うべきだと考える」と表明した。（編集NA）　

「人民網日本語版」2014年7月25日