海上防衛関連の會議と裝備?機器展示會が、5月13日から15日にかけて橫浜で開かれた。英國企業が主催し、3000メートルの展示場で100社以上の企業と政府関連部門が出展した。約1000人の各國政府および軍の関係者、2000人の來場者が集まった。

日本の主要防衛裝備企業（13社）が出展した。展示品には、今年3月に就役したばかりのヘリ空母「いずも」、高性能レーザーレーダー、US-2水陸両用飛行艇、そうりゅう型潛水艦など、さまざまな最先端の海上軍事裝備の模型が含まれる。

日本は海上防衛會議で、チャンスを逃さず中國の南中國海情勢を議題とし、中國を槍玉に挙げた。日本はこれによって、南中國海への介入、周辺諸國への武器輸出の機運を高めた。自衛隊の武居智久海上幕僚長、米海軍第7艦隊のロバート?トーマス司令官らが出席し、スピーチを行った。議長を擔當した森本敏元防衛大臣は、海洋資源と海上貿易の重要性を強調した後、中國の南中國海の島嶼における埋立工事について「懸念と批判」を表明した。

今回の活動は、日本が米國の軍事的覇権を頼みとし、周辺の勢力を抱き込み、地域內の軍事的影響力の拡大に協力させる新たな動向を浮き彫りにしたとする見方もある。安倍晉三首相はこれに呼応するかのように、18日に國家安全保障會議（NSC）を招集し、オーストラリアにそうりゅう型潛水艦の建造技術を提供することを決定し、両國の武器共同開発を推進した。これは日本にとって初の「兵器本體の技術供與」であり、戦後日本にとって初の武器輸出になる可能性がある。

會期中には、市民が會場で抗議活動を行い、武器輸出の停止を呼びかけた。東京の市民はインターネットを通じ、「日本の武器を世界の殺人に利用することを許さない」と主張した。日本の安保問題専門家は、安倍首相の安保方針は日本を「軍事大國化」させ、同時に日本を米國の軍需産業の「下請け業者」にすると指摘した。

しかし日本の中國の南中國海問題に軍事介入する姿勢は、明らかに示されていない。政府筋はこのほど、「安倍政権が成立を目指す安保関連法案は、まず法的な障害を取り除く必要がある。各事例に異なる規定が設けられている。現時點で米國に協力し周辺海域に進入するかを判斷するのは時期尚早だ」と述べた。

日本?太平洋諸島フォーラム首脳會議が5月22?23日に開かれる。地域の海洋安保関連議題がどれほど日程に盛り込まれ、日本が再び中國を槍玉に挙げることで自國の軍事的な意図と目標を実現しようとするかに注目だ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年5月20日