「日本?太平洋諸島フォーラム首脳會議」が22日から23日まで福島県磐城市で行われた。同會議は1998年に創設され、日本で3年毎に開かれている。今回は、日本とオーストラリア、ニュージーランドのほか、南太平洋の島嶼國家14カ國が參加し、まだ日本と國交を樹立していないニウイも招待を受けて出席した。

今回のサミットの議題は広範囲にわたり、経済協力やエネルギー開発、防災、地空溫暖化対応、人員交流、漁業?観光協力、第二次大戦の日本軍兵士の遺骨回収など多くの分野に及んだ。

サミット期間中、日本側は「まれに見る高待遇」で関連國の首脳を迎えた。日本の安倍晉三首相は首相官邸でフィジーのバイニマラマ首相と會談し、雙辺の経済?防災分野の関係を強化し、國連安保理の改革推進をはかることで一致した。共同通信は21日の報道で、安倍首相のこの動きは、太平洋に進出しフィジーに接近する中國をけん制する意図があるとの見方を示している。

日本の明仁天皇夫妻は20日、パラオとマーシャルの大統領夫妻を皇居に招いて晝食を共にした。明仁夫妻は今年4月、第二次大戦で亡くなった日本人兵の「慰霊」のため、パラオに足を運んでいる。明仁夫妻は21日にも、參加12カ國の首脳を皇居に招いて茶會を催した。

安部首相は21日、パプアニューギニアのオニール首相と會談し、液化天然ガス（LNG）の対日安定供給などエネルギー協力で一致を達成し、國連改革についても意見を交わした。安倍首相は、諸島國と「新たなパートナーシップ」を築きたいと語った。日本政府は同日、「グリーン気候基金」に15億ドル（約1540億円）を提供するとの文書に署名した。

23日、安倍首相はサミットで基調講演を発表し、今後3年で日本が諸島國家に550億円を超える財政援助を提供し、諸島國家の防災などの専門家と人材の育成を助けるため日本への4000人の渡航枠を提供することを明らかにした。日本側はさらに會議で、これからは原則として毎年ニューヨークの國連総會が開かれる際に、日本と南太平洋の島國との首脳會議を開催することを提案した。