サミットの「共同聲明」は23日に発表となった。この中では、「首脳らは太平洋の平和と安全の重要性を確認し、國連海洋法條約や関連実施協定を含む國際法を守り、海洋秩序を維持することを明らかにした。首脳らは、抑制された行動を取り、武力による威嚇や武力行使に訴えず、國際紛爭を平和に解決することの重要性を訴えた。さらに海洋安全と海洋安保の分野の協力を促進する意向を確認した」との文が入っている。

読売新聞は24日、今回のサミットについて論評し、日本側は親日の太平洋島國との戦略的協力関係を拡大し、日本の國際社會での発言権を高める狙いがあるとしている。

また日本メディアのほかの報道は、太平洋諸島國は日本の「資源の寶庫」であり、日本の天然ガスなどのエネルギーと鉱物の重要な源であり、周辺の海域はマグロなどの魚の優れた漁場でもあるとしている。太平洋諸島の國は、米國と中國の中間に位置し、重要な戦略的地位を持っている。中國は現在、太平洋に原子力潛水艦を配備している。「もしも島嶼國家が中國の補給基地となれば、中國の艦船は長時間にわたって太平洋で航行できるようになり、（日米のアジア太平洋の安全保障は）厳しい局面に直面することとなる」。論評によると、前回のサミットには米國がオブザーバーとして參加した。日本側は今回も招待したが、米國は出席しなかった。外務省関係者は、米國がなんとかして中國との対立を避けようとしているためではないかとしている

ほかの日本メディアの報道によると、日本の森喜朗?元首相はサミット期間に行われた宴會で、「太平洋は、太平洋の島嶼國家に屬するのであって、米國のものでも中國のものでもない」と語った。「大國の人が太平洋は二つの大陸が共存できるほど大きいと大國の人が言っているのを聞くとびっくりする」

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年5月31日