唐氏は、「日本はこのほど南中國海問題の喧伝を続けているが、これは米國のゴマをすり、そのアジア政策に協力することで、安保法および歴史認識などの問題で支持を得るためだ。日本はさらに南中國海という舞臺を借り、日本の軍人?軍事費?武器を海外に進出させ、政治大國という目標を実現しようとしている。また東南アジア諸國における存在感をアピールすることで、影響力を勝ち取ろうとしている」と指摘した。

中國外交部の洪磊報道官は10日、「中國は南沙諸島および周辺海域に対して、異論の余地なき主権を有している。中國の南沙諸島の一部の巖礁における建設工事は、中國の主権範囲內のことであり、合理的かつ合法的だ。世界の公益により良く貢獻し、中國が擔う國際的な責任をより良く履行することが目的だ」と強調した。

自民黨が中國に対する決議を出すのはこれが初めてではない。昨年5月、日本自衛隊機が中國の東中國海における防空識別圏に進入し、中露海軍の合同演習を偵察?妨害した。中國はこれを受け、軍機を派遣し行く手を阻んだ。自民黨は當時「抗議決議」を出し、中國に対して「自制的な行為」を求め、さらに日本政府に対して「警戒監視活動」を強化するよう求めた。自民黨はそれ以前にも、中國に対して東中國海の防空識別圏を取り消すよう求める決議を出していた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年6月11日

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