海外メディアの17日の報道によると、安倍晉三首相は「平和安全法制」の成立を目指し、民主黨の岡田克也代表を含む野黨の3黨首と國會で激論を交わそうとしている。安倍首相は、日本が派兵範囲を拡大するのは「厳しい安全情勢」のためであり、今後3年間に渡り軍事費を毎年0.8％増やすと述べた。

安倍首相は集団的自衛権を行使するため、「平和安全法制」の國會成立を目指しており、國民と海外から支持を求めている。しかし最大野黨の民主黨の岡田代表は、安保関連法案は日本の集団的自衛権の行使を容認しており、「違憲」であると述べた。

最新の右寄りの月刊誌『正論』は、同法案の國會成立を目指す安倍首相の観點を掲載した。安倍首相の主な論拠は安全問題で、「私は就任後、日米同盟の強化、安保法制の整備に取り組んできた。アジア太平洋は厳しい安全情勢を迎えており、日米同盟はこれまでよりも大きな力を発揮しなければならない。日本には切れ目なき安保関連法がなければ、任務を遂行することができない」と述べた。

安倍首相はさらに、防衛費が今後も拡大を続けることを明かし、「私が再任するまで、日本の防衛費は毎年削減されていた。しかし我々は検討の末、昨年末に中期防衛政策を策定した。今後3年間は防衛費を拡大し続け、毎年0.8％の増加率を維持する」と話した。