政権與黨は現在、新たな安保法制を整備しようとしている。この法案は日本の海外出兵の手続きを大幅に簡略化し、派兵範囲を拡大する。

安倍首相は訪米時に、夏（6?7月）の會期中に必ず成立させると自信満々に表明していた。しかし意外なことに、5月中旬に閣議決定された一連の法案は専門家から「違憲」とされ、國民の間でも反対の聲が広がっていった。

日本メディアの分析によると、日本人の約8割が同法案の早期成立に反対している。彼らは日本が軽率に、米國主導の戦爭への派兵を決定することを懸念している

政治コメンテーターの神保哲生氏は、「與黨は國民の間で強まる反対の聲を無視できない。彼らは來年の參院選への影響を恐れている。同法案の修正を行い、國民の懸念を払拭するという可能性が殘されている」と指摘した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年6月18日