日本政府の関係者は17日、來年の先進7カ國首脳會談（G7サミット）の開幕前に開かれる外相會合の開催地を、かつて原爆が投下された広島市にすることで調整中と明かした。

4月27日にニューヨークの國連本部で開かれた核兵器不拡散條約再検討會議で、日本政府の代表者は世界の指導者に対して、核兵器の攻撃を受けた広島と長崎を訪問するよう呼びかけた。しかし中國などの國の反対により、この提案は最終的に支持されなかった。

安倍政権はこれをいつまでも気にしているようだ。メンツを取り戻すため、未だに斷念していない安倍首相は、G7外相會合を広島で開催することを考えついた。

それならば、日本はなぜ國際社會に、広島と長崎の過去に注目させようとこだわるのだろうか？

共同通信社によると、日本は現地に各國の高官を集めることで、核軍縮と核不拡散の雰囲気を醸成しようとしている。また日本は原爆を投下した米國の國務長官を現地に招き、両國の和解を示し、日米同盟の安定を強調しようとしているという。

しかし安倍首相の真の目的は、日本を第二次大戦の「被害者」として描き、侵略の罪を覆い隠すか薄れさせることだろう。

今年は世界の反ファシズム戦爭勝利70周年、広島?長崎原爆投下70周年だ。人々は當然ながら、あの戦爭で死んだ罪なき平民を追悼する理由を持つ。しかし日本の右翼が歴史を書き換え、否定し、國內外の人々をミスリードしようとする野心に対しても、強い警戒を維持しなければならない。

日本は來年のG7サミット議長國であり、會議の開催地の選択で強い主導権を握る。しかし明らかに政治的な動機が含まれる行為が、他國から支持されるかは不明だ。共同通信社は、日本の提案はG7內の米英仏などの大國から反対される可能性があると報じた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年6月19日