山東省を訪問中の森田実氏（日本の政治評論家）は、新華社の獨占インタビューに応じた際に、「日中両國の國民の経済と文化、特に観光の交流を推進?拡大し続け、日中友好関係の発展に力を入れるべきだ」と述べた。

森田氏を団長とする日本の15人の代表団は、6月26日より山東省の訪問を開始した。代表団は済南市、青島市、泰安市、曲阜市などを訪問した。

日本で有名な政治評論家である森田氏は、國內で「政界のご意見番」と呼ばれており、政界とマスコミ界で名高い。森田氏は日中関係は困難に直面していると認め、今回の危機の原因は2012年の野田政権による釣魚島の強引な「國有化」であり、これが両國関係の悪化を直接招いたと指摘した。

釣魚島の「國有化」は、1972年の中日共同聲明、1978年の中日平和友好條約に完全にもとり、これらを踏みにじるものだ。森田氏は、「日本はこの件について、間違いなく致命的なミスを犯した」と話した。

森田氏は、「私は日中が係爭を棚上げにし、原點に回帰するよう主張してきた。しかし日本の現狀を見ると、これは非常に困難になっている。現在絶対に避けなければならないのは、釣魚島問題による日中両國の軍事的な緊張狀態、さらには起こりうる衝突だ」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年6月30日

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