第39回ユネスコ世界遺産委員會は5日、日本の「明治日本の産業革命遺産」の審議を行った。中國の張秀琴ユネスコ大使は、「日本は歴史を直視し、実質的な行動により、日本の侵略によるすべての被害者の尊厳を守るべきだ」と表明した。日本政府は審議中に聲明を発表し、関連施設が第二次大戦中に労働者を強制就労させていた歴史を認めた。

張大使は、「中國は明治日本の遺産申請に対する関心を重ねて表明し、日本が労働者の強制就労という事実を無視し、無理に申請を行うことに反対し、懸念を解消する措置を講じるよう求めてきた。中國側は、日本政府の代表者が會議中、日本が申請した遺産に第二次大戦中の強制就労の問題があったこと、當時の日本政府が強制就労の政策を実施していたことを認め、措置を講じて被害者のことを銘記すると約束したことに注意した」と述べた。

張大使は、「労働者の強制就労は、日本の軍國主義が當時犯した重い罪だ。中國は日本に対して、歴史を直視し、國際社會の正義の呼び聲に耳を傾け、実質的な行動により、日本の侵略政策によるすべての被害者の尊厳を守るよう求める」と強調した。

日本政府は聲明の中で、「1940年代に多くの朝鮮（半島）およびその他の國の人々が、本人の意向に背く形で、さらには強制連行によって一部の遺産で就労させられていた。日本政府は第二次大戦中、強制就労の政策を施行していた」と認めた。日本側は、國際記念物遺跡會議の提案に「誠意」をもって応じ、説明を行い、「すべての遺産の全面的な歴史に対する理解」を実現するとした。

世界遺産委員會は最終決定の中に注釈を加え、日本側の聲明に注意したことを表明し、同遺産を世界遺産リストに登録した。