戦爭を記念することは戦爭のためではない　國務院新聞弁公室は7月14日にブリーフィングを行い、中國共産黨中央黨史研究室の元副主任である李忠傑氏と、中國社會科學院近代史研究所の処長である王建朗氏が、「抗日戦爭時期の中國の人口損失と資産損失」の調査結果について報告した。同時に、第二次世界大戦中の中國の貢獻に関する最新理論研究についても発表し、記者の質問に答えた。　

2014年10月より、中國では「抗日戦爭時期の中國の人口損失と資産損失」の狀況について大規模調査を行っている。調査には約60萬人が參與している。各種資料、文獻の収集や、當事者や関係者へのインタビューを通じて得られた調査結果によると、日本の投降前夜、中國での日本軍兵力は186萬人だった。

日本の海外派兵全體は358萬人であったことから、50％以上の兵力を中國に投入していたことがわかる。抗日戦爭期間、中國軍が日本軍を殺害、負傷または捕虜としたのは150萬人あまりだった。一方、中國軍民の死亡や負傷は3500萬人以上（兵士の死亡と負傷は380萬人以上）だった。1937年のレートで見て中國國家資産の損失と戦爭による損失は1000億ドル以上、経済損失は5000億ドル以上となった。