周知の通り、中國は平和と國際協力を貫いている。安倍政権が防衛白書によって「中國脅威論」を誇張することには、別の下心がある?！钢袊{威論」の誇張は、一挙両得だ。安倍政権は憲法に違反する安保関連法案に「正當性」と「必要性」を持たせ、かつ南中國海などの安全情勢を亂すことができる。

東アジアの平和と安定を脅かしているのは誰か？日本が西太平洋の波を荒立たせ、安倍首相本人が「トラブルメーカー」であることは、事実によって証明されている。安倍首相は就任以來、さまざまな動きを繰り返してきた。他のことはさておき、安倍政権の1年に渡る防衛政策には、日本を戦後の平和主義の道から外れさせる、次の二つの大きな動きがあった。まずは安保関連法案の強行採決、集団的自衛権の行使容認だ。次に日米防衛協力のための指針の改定、日米軍事同盟の強化だ。

右翼の道を進みブレーキをかけず、恣意的に「中國脅威論」を煽る安倍首相は、実に巧みな計算をしている。同白書は世の人々を欺くため、序文で「防衛政策は思考停止に陥ってはならない」と自ら弁解しており、自分を欺いている。安倍政権の行為を振り返ると、日本の防衛政策が「思考停止」に陥っていることが分かる。

隣人と友好的に付き合い、パートナーとする。中日は引っ越しができない隣人である。下心を持ち「中國脅威論」を扇動すれば、隣國と対立するばかりだ。安倍政権が獨斷専行を続け、中國と対立する道を歩むならば、日本にとって、また東アジアにとって不幸なことである。安倍政権は一日も早く崖っぷちから引き返し、「中國脅威論」を二度とでっち上げるべきではない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年7月22日