日本政府は21日、2015年版防衛白書を発表した。今年の白書に目を通すと、「中國脅威論」という荒唐無稽な論調は例年以上だ。その裏側には、防衛政策を調整し「仮想敵國」を作ろうとする、日本政府のきな臭い動機が隠されている。

全體的に見ると、日本の今年の防衛白書は簡潔になっており、10年間でページ數が最も少なくなった。しかし白書の中國に関連する內容は増加しており、かつ中國の軍事政策を批判し、「中國脅威論」を煽る內容が中心となっている。日本周辺の安保環境の「厳しさ」を説明する図の中では、他國の軍事活動について一言觸れるだけで、その他はすべて中國の軍事活動が記されていた。「中國は軍事力を広範かつ急速に強化」、「東中國海や南中國海で活動を急速に拡大?活発化」などだ。

同白書が中國の海洋安全問題について騒ぎ立てていることに注目が必要だ。白書は「國際社會の安保の課題」の中で、初めて「海洋問題の動向」を単獨で列挙し、海洋安全問題を「大量破壊兵器の拡散」、「テロリズム」などと同列視し、シーレーンの安全保障が「日本の存亡に関わる」ことを強調した。

中國の「脅威」を極力誇張するため、同白書は批判と憶測を繰り返し、中國のイメージダウンに躍起になっている。例えば同白書は、中國が公海の航行の自由を損ねていると中傷した。中國は世界最大の貿易國であり、航海の航行の安全と自由の保障は、中國の國益に合致する。中國は一貫してこの多大な貢獻を続けており、アデン灣の護衛がその証拠となっている。

中國の「脅威」を極力誇張するため、安倍政権は散々心を砕いた。これは同白書の発表の経緯を見れば分かることだ。例えば防衛省は今月7日、同白書を自民黨國防部會の審議に提出した。例年の慣例を見ると、これは一つの形式にすぎない。しかし自民黨は今年、中國の東中國海における活動に関する記述が少ないとし、補足を求め了承を見送った。これは日本政府と自民黨の自作自演であり、劇的な効果により「中國脅威論」を誇張することが狙いだ。