日本が戦後70年の平和的発展を?qū)g現(xiàn)できたのは、平和憲法、社會の思想、民主制度が、戦爭権を強く制限したからだ。政府の今回の逆行する措置は、好戦的な日本が災(zāi)いをもたらす歴史の悲劇が再演するのではと、國民から懸念されている。日本の100以上の都市で先ほど抗議集會が開かれ、多くの憲法學(xué)者と有識者が意気軒昂とし、全力で「平和立國」を守ろうとした。こうして、好戦派と平和派の二大勢力の対立が生じた。これは日本社會が平和主義の薫陶を受けており、護憲?反戦の勢力が立場を明らかにし、聲をあげようとしている一面を反映した。

この正義の力は、安倍政権との駆け引きを続け、與野黨の関係、さらには連立與黨の再編を促すだろう。新日米安保條約が1960年に衆(zhòng)議院で強行採決されると、日本國內(nèi)では反対の風(fēng)が吹き荒れた。時の岸信介首相は反対の聲により、退任を余儀なくされた。政治は民心に従い栄え、民心に逆らい廃れる。安倍政権は、慎重に歩を進める必要がある。

20世紀後半の日本では、「技術(shù)強國」や「金融開國」などのさまざまな旗印が掲げられたが、現(xiàn)在は軍事を強調(diào)する狹量なナショナリズムの旗がはためいている。道はどこにあるのだろうか？日本の與野黨を見ると、どの黨にも吉田茂や田中角栄のように、國際情勢を敏感に把握し、トップダウンで物事を決められる戦略家がいない。もしくは村山富市氏や福田康夫氏のように、戦略的な高みから中日関係を回復(fù)できる政治家もいない。

國に賢明な指導(dǎo)者がおらず、右翼が権力を握っている。アジアの隣國と國際社會全體は、日本の動向を懸念せざるを得ない。（筆者：陸忠偉　中國現(xiàn)代國際関係研究院元院長）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年7月22日