安倍晉三首相は先ほど橫浜海上防災基地を訪問し、中國の釣魚島（日本名?尖閣諸島）および周辺海域での常態化巡航などについて、釣魚島がかつてないほど深刻な情勢を迎えていると稱した。軍事専門家の張軍社氏は、「釣魚島情勢は日本が一方的に引き起こしたものだ。安倍首相の釣魚島に関する発言は是非を混同しており、本末転倒している」と指摘した。同氏の発言內容は下記の通り。

「中國脅威論」を誇張、安保関連法案の口実に

安倍首相がこのような発言をしたことには、二つの狙いがある。まずは米國のアジア太平洋リバランス戦略に呼応するという狙いだ。これは米軍が先ほど、南中國海で緊張を煽ったからだ。次に、安保関連法案の可決、集団的自衛権の行使に向け雰囲気を醸成するという狙いだ。安倍首相は先ほど、安保関連法案を衆議院で強行採決すると、野黨や過半數の國民から強く反対された。安倍內閣の支持率も、最低水準になった。この狀況下、安倍首相が「中國脅威論」を喧伝し、日本が直面しているいわゆる外部の脅威を誇張するのは、これらの憲法に違反する安保関連法案の口実を作るためだ。

平和的な交渉を避け、釣魚島の原狀を一方的に変える

釣魚島の現在の情勢は、日本側の一方的な現狀変更によって生じたものだ。日本は2012年に釣魚島のいわゆる「國有化」を行い、中國から強い反発を受けた。釣魚島情勢の緊張化は、日本の一方的な行為によるものだ。安倍首相の釣魚島に関する発言は是非を混同しており、本末転倒している。

中國の釣魚島の常態化巡航は、領土?主権を守るための正當な行動だ。中日の間には係爭が存在するが、我々は早くから日本に対して平和的な交渉により係爭を解消するよう呼びかけているが、日本は交渉を避け続けている。そのため、問題は日本側にある。まずは自ら問題を引き起こし中國を挑発したこと、次に釣魚島問題を巡る交渉に応じようとしないことだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年7月23日