業績向上の効果は観光産業のみならず、多くの関連産業にも波及している。現在、鉄道輸送、航空、宿泊、小売、百貨店、ドラッグストア、娯楽施設など、観光関連産業のほとんどの企業の株価が大幅に上昇している。

百貨店業界の巨頭である三越?伊勢丹?東京銀座店の2014年度売上のうち、外國人による消費額は全體の12％前後を占めたという。

日本観光庁の概算によると、2014年、外國人が日本で旅行した際に支払った金額は前年比で43.1％急増の2兆278億円（約1050億元相當）に達し、史上最高を記録した。その中で、特に中國人観光客の消費額が全體の27.5％を占める5583億円となった。これには円安要因の他に、消費稅免稅範囲が食品と化粧品まで拡大し、ビザ発給要件の緩和などによるけん引効果も挙げられる。日本政府は2015年の目標を倍の4兆円と設定しているが、今官民を挙げて受入制度の整備加速化に取り組んでいる。