RQ-4Bグローバルホーク高高度滯空型無人偵察機を米國から3機調達する件を巡り、日本で新たな動きがあった。この調達計畫は2015年度?2016年度の予算の概算要求に盛り込まれており、かつ三沢基地に陸空共同部隊を新設しこの無人機を使用?管理する予定となっている。先ほど改定された米日防衛協力のための指針では、自衛隊と米軍の警戒?監視範囲を拡大すると規定された。両國の無人機は周辺諸國の軍事動向をより広い範囲で把握するため、南中國海などで任務を遂行する可能性がある。

三沢基地は本州北部の青森県三沢市に位置する、米日両國が共同使用する唯一の航空作戦基地だ。米軍は昨年、グローバルホーク4機を「一時配備」した。日本が調達する予定の3機も、ここに配備される。米日が同じ基地にグローバルホークを配備することで、後方支援の利便性を高めると共に、両國がグローバルホークによって入手した情報を共有するための基礎を固める。日本が調達するグローバルホークが期日通りに三沢基地に配備された場合、米國と同盟國のグローバルホークによる中國周辺の監視範囲が拡大され、米日のアジア太平洋における長距離空中監視能力が大幅に強化される。

この長時間滯空型の無人偵察機が三沢基地に配備されれば、遠く離れた朝鮮やロシアに潛入し、さらに中國をリアルタイムで偵察することができる。グローバルホークが日本に交付されれば、日本は入手した一部の機密情報を米國と共有することになる。これは米日が「情報同盟時代」に入り、米國の日本に対する潛在的な「ソフト制御力」が強化され、米國と日本の軍事協力がさらに深化されることを意味する。

グローバルホークには武器を搭載できないが、戦爭の勝敗に及ぼす影響は、爆弾を搭載した10機のRQ-1プレデターを上回る。そのためこの動きは、日本と周辺諸國の関係を悪化させるだろう。仮にグローバルホークが將來的に沖縄に配備されれば、3時間ほどの航行により南中國海の上空に入り、幅広い空域で活動できる。さらには中國の南沙諸島付近まで飛行し、長期的に活動することも可能だ。これは最も懸念すべきことだ。日本は平和憲法を改定し集団的自衛権の行使を容認するらな、今後アジア太平洋で軍事活動を実施する十分な理由を手にすることができる。これを踏まえた上でグローバルホークを手にすれば、日本はより大膽かつ高圧的になり、アジア太平洋情勢に大きな不安定要素をもたらすだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年8月11日