日本政府は現在、地方経済の発展を促進するため、政府機関の一部を地方に移設する計畫を進めている。だが奈良県の荒井正吾知事は9日の記者會見で、この計畫の効果に対して疑問を呈し、地方が現地と関係の薄い政府機関の移設を射止めても、地方経済振興にはほとんど効果がないとの見解を示し、中央の政府機関を地方に移すよりも相互の連攜を強化するべきだとした。

日本の地方自治體は今年3月3日から8月31日まで、中央の政府機関の移設申請を次々と行った。埼玉県と千葉県、東京都、神奈川県の首都4都県を除く43道府県はいずれも申請資格を持つものとされた。共同通信が8月末に行った調査によると、鹿児島県を除く42道府県が政府機関移設を申請した。森林技術総合研修所や産業技術総合研究所などは、山梨や奈良など多くの地方自治體の人気を呼んだ。來年3月の正式決定前まで地方自治體の一部は激しい競爭を続けるものと見られる。

日本では出生人口の減少と高齢化が空前の速度と規模で進んでいる。とりわけ地方は人口が急劇に減少し、経済が活力を失っている。日本政府はここ1年、地方の経済発展促進のための多くの措置を取っている。日本政府は昨年9月3日、人口減少対応と地方活性化のための「まち?ひと?しごと創生本部」を設立し、地方の若者の就業促進や良好な育児環境の整備などの多くの活動のプロセスの加速をはかった。同11月21日には、參議院本會議で「まち?ひと?しごと創生法」と「改正地域再生法」が正式に採択され、人口減少対応と地方経済活性化の基本理念が示された。同12月27日、日本政府は「まち?ひと?しごと創生総合戦略」を閣議決定し、地方の経済発展に有利な中央の政府機関を地方に移す計畫を打ち上げた。各地方自治體はさらに、経済発展著しい中國からより多くの観光客を引きつけ、現地の経済発展を進める措置を取っている。