野村総合研究所が発表した最新の予想値によると、人口減少により日本の空き家率が2040年に40％に達する見通しだ。効果的な手段を講じなければ、日本の空き家の面積が人のいる家屋の面積を上回ることになる。日本メディアが伝えた。

日本の不動産業界で働く関係者は、「日本の空き家が増えている。これが続けば、日本の多くの地方が荒廃し、最終的には日本から人がいなくなるかもしれない」とやや誇張しながら懸念を示した。

厚生労働省が発表した最新の報告書によると、日本では2014年に約100萬人の新生児が誕生し、前年比で1萬人弱減少した。日本の出生率は4年連続で低下している。これと同時に死亡率が上昇を続け、2014年には130萬人弱が死亡した。

つまり日本の人口は毎年30萬人減少していることになる。しかもこの數字は、さらに拡大中だ。日本の人口は2050年に、現在と比べ3000萬人減り9700萬人になる見通しだ。

日本の人口減は、不動産業に直接的な影響を及ぼしていると分析されている。家屋に住む人がいないため、住宅価格が低下している。多くの人は手にしている不動産を、叩き売りせざるを得なくなっている。しかし貸し出せなくなった家を、誰が購入するだろうか？この現象は、日本の農村部でより深刻だ。

玄関が閉ざされ、雑草が生え放題で、ネズミが走りカラスが大聲で鳴く。これは千葉県のとある農村の風景だ。この村の若者の多くが都市部に働きに行き、村に殘されたのはみな高齢者だ。大きな村に、一人の子供もいない。