それから、安保関連法案は集団的自衛権の行使を合法化する。つまり戦後日本の専守防衛を中心とする安保政策に重大な変化が生じ、明らかな「先制攻撃」の特徴が備わることを意味する。これは戦後の國際レジームに対する傍若無人な攻撃と蹂躙であり、アジア?世界の未來の安全に潛在的な脅威をもたらす。安保関連法案の強行採決は、日本が軍國主義の道を再び歩み、深淵に向かうのではという疑問を禁じ得なくしている。

日本の侵略者が第二次大戦中にアジア諸國にもたらした大きな戦爭の痛みは、現在も癒えることがない。戦爭がアジア諸國の人々にもたらした悲慘な境遇は、今でも忘れられない。日本の右派全體にとって、安保関連法案は日本が世界の地政學に干渉し、大國の野心を実現するための最良のツールだ。しかし日本の未來の全體的な発展と國際関係にとって、これは大きな障害物を設置し、壊滅的な破壊をもたらすことになる。（筆者：郁志栄　上海日本研究交流センター研究員）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年9月17日