9月18日付朝日新聞によると、與黨が今週中に參議院で安保関連法案の採決を目指す中、國會議事堂前で學生らが夜を徹して抗議活動に參加している。かつて「政治にまったく関心がない」とされていた日本の若い世代が政治に「覚醒」し、安倍政権の戦爭法案に反対する主力軍になっている。

米ウォール?ストリート?ジャーナルは、現代の日本の若い世代は政治に関心がなく、戦後の高度経済成長と生活水準の向上により、現狀に満足しがちだとしている。2014年12月の選挙で、20代の日本人の投票率は3分の1のみだった。日本の若い世代は今回街頭に立ち、安保関連法案に反対する立場を積極的に表明している。10數年に渡り沈黙を貫いてきた日本の學生運動が、抗議活動の強力な部隊になっている。

16日付英ガーディアン紙によると、日本の新しい世代は安倍政権が日本を戦爭に引きずり込むことに反対している。多くの若者が街頭に立ち、安保関連法案に反対している。これは以前の「デモ行進に參加するのは年寄り、おかしな人間、共産主義者」という古い観念を打破した。安倍政権は大きな課題を迎えることになる。

日本は現在、財政赤字と景気低迷の泥沼にはまっている。より力強い日米同盟の構築、自衛隊の作戦範囲の拡大により、國防費が増加する。防衛省が提出した報告書によると、來年度の防衛予算は2015年比で2.2％増の417億ドルに達する。

安保関連法案が成立すれば、日本の軍事活動の範囲がさらに拡大される。これに伴う軍事活動は財政面に強い圧力をもたらす。日本の若い世代はこれを、「経済徴兵制」の悪魔の復活と稱している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年9月18日