日本の多くの教員が安保関連法案に反対していることから、教員に圧力をかける政府の行為が再三伝えられている。21日付朝日新聞によると、東京大學教授、放送大學客員教授の佐藤康宏氏が問題文で「現在の政権は、日本が再び戦爭をするための體制を整えつつある」と言及し、學內サイトから削除されたことが物議をかもしている。

J-CASTニュースによると、佐藤氏は放送大學の「日本美術史」の単位認定試験で、「戦時中に畫家が政府に弾圧されたり協力したりした歴史の解説から畫家名の誤りを見つける」という主旨の問題を出した。佐藤氏は導入部で、「現在の政権は、日本が再び戦爭をするための體制を整えつつある。平和と自國民を守るのが目的というが、ほとんどの戦爭はそういう口実で起きる。1931年の満州事変に始まる戦爭もそうだった。それ以前から政府が言論や報道に対する統制を強めていた事実も想起して、昨今の風潮には警戒しなければならない」と論じた。

試験を受けた學生から當日中に疑義のメールが大學側に屆いた。副學長からその後、前出部分が不適切だったため削除するとの通告書が屆いた。削除された問題文は、學內サイトに掲載された。學校側が削除の通告を取り消すことに同意しなかったため、佐藤氏は2015年度いっぱいで客員教授を辭めることを大學側に伝えた。朝日新聞によると、この試験を受けた670人の學生のうち、學校側に疑義のメールを送ったのは1人のみだった。