共同通信社は27日に、複數(shù)の消息筋からの情報として、「日本政府は対中接近が鮮明な英國に対し、海洋進(jìn)出や人権問題を批判せずに対中関係を強(qiáng)化するのは望ましくないとの懸念を伝える方針を固めた」と報じた。環(huán)球時報の記者は27日、日本の外務(wù)省に電話で問い合わせた。外務(wù)省側(cè)は、情報を調(diào)査中と回答した。

報道によると、岸田文雄外相は週內(nèi)にもハモンド英外相と電話會談し、「対中接近」に懸念を表明する可能性がある。共同通信は、「來年5月の主要國首脳會議で議長國を務(wù)める立場からも、懸念伝達(dá)が必要と判斷した」、「臺頭する中國をめぐり、先進(jìn)7カ國（G7）メンバーである日英両國の足並みが亂れた形だ」と報じた。

中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所研究員の劉軍紅氏は27日、環(huán)球時報の記者の取材に応じた際に、「日本政府が報じられたような動きを見せた場合、厳しく言えば英國の外交政策に対する干渉、橫槍ということになる。獨立した主権國である英國は、どの國と接觸するにせよ日本に説明する必要はない。しかし日本の『懸念』は、英國に対して何の影響も生まない。伝統(tǒng)ある資本主義國である英國が、外交政策で日本に追隨するはずがない。英國の現(xiàn)在の対中政策は熟慮の上であり、軽率に変えることはない」と指摘した。

日本メディアは最近、中英関係に注目している。日本経済新聞は、「中國からみればG7にくさびを打ち込んだとも評価できよう。その外交力がもたらす影響は改めて注目しなければならない」と報じた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年10月28日