韓國國會は30日の本會議で、中韓自由貿易協定（FTA）の批準同意案を可決した。雙方は20年內に中國の92％、韓國の91％の製品の関稅を撤廃する。FTAは関連手続きを踏まえた上で発効となるが、待ちきれなくなった韓國メディアは、FTAが自國にどのような「巨大なボーナス」をもたらすかを細かく數え上げており、FTAに対する大きな期待感を示している。

韓國?聯合ニュースによると、両國政府が実質的な交渉の終了を宣言してから約1年後、今年6月に雙方がFTAを正式に締結してから半年後に、FTAの批準同意案が可決された。同日午後に開かれた本會議で、FTA批準同意案は賛成196票、反対33票、棄権36票により可決された。協定の発効は「目前」に迫っている。韓國政府は20日內に殘りの手続きを終えようとしている。

中韓FTAの発効は、両國の企業と國民に利益をもたらし、韓國経済の新たなエンジンとなる。30日付韓國経済新聞によると、韓國の対中輸出依存度は26％に達し、米國（11％）と日本（6％）の合計をさらに上回る。中國市場の韓國経済に対する重要性が伺える。FTAの発効後、韓國の730億ドル規模の製品がゼロ関稅の優遇を受ける。聯合ニュースによると、韓國企業の対中輸出は、毎年54億4000萬ドルの関稅を節約できる。これは韓米FTAの5.8倍、韓歐FTAの3.9倍に相當する。