靖國神社の公衆トイレで発生した小規模な爆発事件について、日本と韓國の警察當局は15日、事件後の調査の関連事項について報告した。日本の警察當局は、年內に韓國國內に捜査員を派遣することを検討中としたが、韓國側はこれに反論した。

韓國の警察當局は、韓國は書面により日本に容疑者に関する情報を提供するが、日本が韓國に捜査員を派遣することを認めないと表明した。

先月23日、靖國神社內の公衆トイレで爆発が発生した。日本の警察當局は今月9日、韓國人男性の全昶漢容疑者を逮捕した。韓國外交部は10日、日本メディアが容疑者の情報を「過度に詳細に」報じていると、日本側に正式に抗議した。

韓國の警察當局の情報筋は、聯合ニュースの取材に応じた際に、「韓國は日本から捜査協力の要請を受けており、関連する國際法に基づき必要な協力を行う。しかし原則と慣例に基づき、韓國の警察當局は書面によって容疑者の関連情報を日本に提供するため、日本は韓國に捜査員を派遣できない」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年12月17日