驚くべきなのは、このような條件を出している企業が少なくないことである。ある機構が全國の大學に対して行った調査によると、調査を受けた267大學のうち64.8％の大學が、學生のこうした苦情を受け取っているという。

注意すべきなのは、こうしたやり方を、企業が自身の利益を保護するためのものと正當化することはできないということである。この現象の背後にあるのは、企業による権力の亂用であり、反抗することのできない休職中の學生の基本的な権利の侵害であり、企業間の公平競爭の無視である。一歩引いて考えれば、こうした手段で學生を引き止めることができたとしても、將來の職場でのハラスメントの被害者を増やすだけとも言える。

冷靜に考えれば、本當に自信を持っている企業であれば、學生が別の企業を受ける邪魔をするまでもなく、學生が最終的に自社を選ぶだろうと考えることだろう。だがこの混亂の中、選考を繰り下げた企業は割りを食い、戦々恐々とならざるを得なくなり、ほかの企業に遅れを取ってはならないと考えるようになる。そうなれば、「學生の授業や論文を邪魔しない」という當初の目的の実現はさらに遠のく。

就職活動のこうした混亂を前に、日本経団連も、來年は選考開始を2カ月前倒しして6月とすることを発表せざるを得なくなった。新たな措置がどのような効果を生み、來年の就活がどのような狀況になるのか、注意深く見守っていく必要がある。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年12月20日