インドネシアの教訓、日本の反省は不十分

インドネシアに詳しい日本人記者は筆者に対して、「中國が最終的にインドネシアの高速鉄道を受注したのは、まず中國と現地企業が新たに合弁會社を設立し、企業が高速鉄道の建設を直接請け負うようにしたからだ。次に中國には高速鉄道の建設技術があり、インドネシア側の要請に応じることもできた」と話した。日本貿易振興機構（ジェトロ）の関係者も筆者に対して、「政府の態度がどうあれ、多くの日本企業は中國のインドネシアにおけるプロジェクトから利益を得ることができる。また技術などを中國に譲渡し、最終的にインドネシアに輸出できる」と述べた。しかし中國が最終的に受注したことに関するこれらの客観的な分析は、日本メディアの記事ではほとんど見ることができない。多くの日本メディアは教訓を総括する際に、今でも日本が「大金を費やさなかった」と考えている。あるメディアは敗北の原因について、中國は政府中心で高速鉄道をPRしたが、日本は企業が獨自の方針を貫いたとしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年12月22日

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