日本の與黨?自民黨はこのほど、再び東中國海問題を巡り動きを活発化させている。自民黨議員は安倍政権に対して、中國との東中國海の係爭を國際仲裁により処理するよう呼びかけている。

中國が東中國海の油ガス田を開発していると、日本が悪意をもって批判するのは初めてのことではない。日本の安倍晉三首相は昨年7月の參議院特別委員會で、「2008年の（日中の）コンセンサスは順守されていない」と発言し、中國は日本と「共同開発」していないと述べた。昨年の防衛白書も自民黨の意向を受け、「中國による東中國海の油ガス開発活動に抗議し、停止を要求する」という內容を追加した。

國際仲裁という手段を東中國海に適用する呼びかけは、日本側の新たな動きだ。この「革新」の裏側では、自民黨內の保守派の思惑が渦巻いている。

（一）フィリピンが強硬推進する南中國海の仲裁を応援する。日本は中國がフィリピンによる一方的な國際仲裁の提案に反対していること、その裏側の理非曲直を理解しているが、言行では明らかにフィリピンに肩入れしている。日本の當局者は公の場で、「フィリピンが國際法によって、中國との南中國海における領土問題を、平和的に解決することを支持する」と繰り返し表明している。仲裁裁判所による結果発表が待たれるなか、日本は動きを活発化させている。日本は東ティモール大統領の訪日という機會を利用し、プレスリリースの中に南中國海問題とフィリピンによる南中國海問題の仲裁に関する內容を盛り込み、「裁定は係爭國に対して拘束力を持つことに留意している」とした。日本は南中國海?東中國海問題の「連動」を実現し、南中國海情勢を亂すことで中國をけん制し、東中國海における野望を実現しようとしている。また南中國海で覇を唱えようとする米國に協力し、日米同盟関係を強化しようとしている。

（二）自民黨の支持を集める。自民黨は國會で主導権を握っているが、國民の意見を完全に無視することはできない。自民黨は7月の參院選に向け準備を整えており、3分の2以上という圧倒的な議席數を目標としている。この目標を実現するためには、選挙前に有権者の心をつかまなければならない。しかし多くの日本人はアベノミクスに不満を抱いており、物議を醸している安保法が3月末に発効しようとしている。日本各地では、同法案に反対するデモ行進が実施された。東中國海の係爭を誇張し、日本が「平和的」な手段により問題を解決することを強調すれば、自民黨は國民の不満をそらすことができる。

（三）東中國海で中國の主権?権益を爭奪する。中國はかつて日本側に友好的な姿勢を示し、中日間で境界線が定まっていない東中國海を、平和?協力?友好の海にするというコンセンサスを形成した。中國は、中日のコンセンサスは中國の東中國海における主権と管轄権を損ねてはならないと、何度も念を押している。中國の東中國海の境界線問題における法的立場と主張には変化がなく、日本側のいわゆる「中間線」の主張を認めていない。しかし日本は中國が春暁ガス田の完全なる主権?権利?管轄権を持つことを認めておらず、その「中間線」の原則を無理やり適用させようとしている。自民黨が仲裁を提案したのは、フィリピンが仲裁により事を荒立てているのを目にし、これを模倣することで自國の利益にしようとしたためだ。

自民黨は確かに苦心慘憺しているが、「一石三鳥」の効果は得難い。國際法は公平?公正を基礎としており、國際法の旗印を掲げて他國の主権?権益を損ねる行為は、必ず失敗する。中國は日本の東中國海におけるさまざまな小賢しい動きの狙いを見破っており、軽率に引っかかることはない。また日本人は日本が衝突に巻き込まれることを懸念しており、中國などの重要な隣國との関係悪化を望んでいない。（筆者：蘇暁暉　中國國際問題研究院國際戦略研究所副所長）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年3月21日