26日付豪シドニー?モーニング?ヘラルド紙は、豪州がフランス企業に潛水艦を発注することについて、「フランスが勝者となったのは技術的には當然のことかもしれないが、豪州のアジアにおける最も親しい友人である日本は、この紆余曲折を経た劇の非常に明らかな失敗者になった」と論じた。

ターンブル豪首相は同日、仏造船大手DCNSがドイツと日本を退け、12隻の潛水艦の発注を受けたと発表した。この総額390億ドルの契約は、豪州史上最大の防衛裝備品調達となる。オランド仏大統領が「歴史の創造」を喜ぶなか、日本は失意の表情を見せている。

日本の中谷元防衛相は26日の記者會見で、豪州との協力が実現しなかったことについて「極めて遺憾」と表し、日本側の案を選択しなかった理由の説明を求めていくとした。しかし中谷防衛相は、日豪間の戦略的パートナーシップに「いかなる揺らぎも生じない」ことを強調した。時事通信社は26日、「官民を挙げて受注を目指してきた日本は選考から外れた。三菱重工業と川崎重工業が建造する『そうりゅう』型潛水艦をベースにした建造計畫を提案していたが、豪州では日本に武器の輸出や海外現地建造の経験がなく、重大なリスクがあると懸念する聲が上がっていた」と報じた。

ロイター通信は、「これは防衛裝備品の輸出を開始したばかりの日本にとって、深刻なショックとなった。日本は豪州に対して、そうりゅう型に類似する4000トン級潛水艦の建造を提案していた。受注が実現すれば、安倍政権のより好戦的な安全政策の重大な進展となっていたはずだ。日本は先ほど、數十年守り続けてきた武器輸出禁止令を解除した。日本に発注すれば、日豪のより緊密な戦略?防衛関係を築くことができるが、中國の怒りを買う恐れがある。中國は豪州にとって最大の貿易相手國だ」と報じた。共同通信は26日、「日本政府は2014年4月に新たな防衛裝備移転三原則を制定し、武器輸出を禁止する政策を変え、戦後初めて正式に軍事技術移転を開始した。しかし大規模な輸出は、安倍政権の意向通りには進められていない」と伝えた。

アボット前豪首相は先ほど、12隻の潛水艦はすでに日本のものだと自ら表明していた。安倍首相はこの一大契約を、武器輸出三原則改定後の最大の成果にしようとしていたが、「トンビに油揚げをさらわれる」結果となった。

技術移転などの原因を強調すると同時に、多くの國際メディアは豪州の「心変わり」に別の要因があるとしている。これは軍事的に日本と近づきすぎることで、最大の貿易相手國である中國を刺激したくないという思惑のことだ。九州大學の教授は、環球時報の記者に対して、「安倍首相は徹頭徹尾、同プロジェクトにさまざまな政治的な要素を付け加え、軍事同盟により中國に対抗するという色合いを強めていた。これは豪州側に大きな政治的リスクをもたらし、逆効果になった」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年4月27日