米國の分析報告書によると、釣魚島をめぐる攻防で、中國が將來的に日本よりも有利になるという。同報告書によると、中國は海軍の軍事力を強(qiáng)化するほか、海警局の體制を速やかに増強(qiáng)する。これが続けば、東中國海のパワーバランスは、中國有利になる可能性がある。7日付シンガポール華字紙『聯(lián)合早報』が伝えた。

同報告書は、「海軍の軍事力を強(qiáng)化するほか、海警局の體制を速やかに増強(qiáng)する。これが続けば、東中國海のパワーバランスは、中國有利になる可能性がある」とまとめた。

日本政府は約4年前、この「逆転」の兆しに気づき、秘密裏に米國政府に危機(jī)感を示していた。

中日両國の海上警備力を比較する際に重要になるのは、釣魚島付近に派遣できる1000トン級以上の大型船を、中國が何隻保有しているかだ。中國はその詳細(xì)なデータを公表していないが、中國側(cè)の報道と資料をまとめると、2013年前後ではまだ日本が有利だ。しかし日本の大型船は2014年の段階で54隻だが、中國は82隻に達(dá)し、逆転が生じた。日本は2015年に62隻に増やしたが、中國は111隻に達(dá)し、大きく引き離された。2016年以降は、この差がさらに拡大するとみられる。

中國海警局はさらに南中國海を管轄しており、すべての大型船を東中國海に配備しているわけではない。しかし中日逆転の影響は、すでに東中國海に波及している。日本の安保関係者によると、釣魚島に接近する中國船は近年、大型化の傾向を示している。船體が大きくなり、悪天候でも船が揺れることはなく、長時間海に留まることができる。航行速度も速くなっており、日本の巡視船の追跡を振り切りやすい。

報告書によると、釣魚島に接近する中國の巡視船の平均トン數(shù)は、2014年は2200トンのみだったが、2015年には3200トンに増加した。海上保安庁は現(xiàn)在、3000トン級の巡視船を17隻しか保有していない。中國の巡視船による危険な挑発行為はまだ目立たないが、「力比べ」をするならば、日本は受動的な局面に陥る可能性が高い。

日本が2012年9月に釣魚島を「國有化」すると、中國は大量の巡視船を派遣し、関連島嶼に強(qiáng)く圧力をかけた。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は2014年、釣魚島は日米安保條約の適用対象であると明言した。米國防総省のシンクタンクは、「中國はその後教訓(xùn)を汲み取り、過激かつ危険な挑発行為を停止し、船舶の大型化により関連島嶼への圧力を拡大するようになった」と分析した。中國の目的は、徐々に圧力をかける「持久戦」により、米國の介入を引き起こさずして、日本の釣魚島に対する「実効支配」を打破することにある。

中國の巡視船の他に、釣魚島沖で操業(yè)する中國の漁船も増加している。2014年は208隻に達(dá)し、2011年の25倍と激増した。日本政府筋によると、釣魚島沖で中國の武裝漁船は見つかっていないが、今後の衝突の導(dǎo)火線になる可能性があると表明した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年6月8日