そのため米日などの國が南中國海仲裁案に対して特定の立場を持たないというよりは、ASEANが立場を一致させなかったため仕方なく妥協(xié)したと言える。また下半期の外交の見せ場は、中國で9月に行われるG20サミットだ。米日はこの時期に、サミットに向け友好的な雰囲気を醸成しようとしたと思われる。

しかしこれは、中國に圧力をかける駒である仲裁案を、米日が放棄したことを意味するのだろうか？実際にはそうではない。米國のいわゆる「特定の立場を持たない」は、外交辭令を続けているだけで、その誠意を見るためには行動を観察する必要がある。日本は近年、南中國海で狂ったように「存在感」をアピールしている。中國の東中國海の力をけん制し、東中國海方面の戦略的な圧力を軽減する一方で、「中國脅威論」を喧伝することで改憲に向けた外部環(huán)境を構(gòu)築しようとしている。

日本は今後、さまざまな行動により南中國海問題に深く介入していく。まず、日本は「米日印豪」安全対話などの各種メカニズムを利用し、「共同巡航」を唱え続け、順調(diào)な実施に向けチャンスを作る。次に、日本はASEANの関連國の支持を求め、ベトナムやフィリピンなどに武器や訓練などの軍事支援と経済援助を提供し、関連國における存在感を高める。それから、日本が輿論戦?外交戦を止めることはない。日本メディアが報じたように、日本は今後さらに東アジアサミット外相會議、日本?ASEAN外相會議などの場を利用し、南中國海の仲裁に言及を続けることになる。

そのため南中國海問題において、日本は意図的に低姿勢になるのではなく、「高圧的」になり続けるだけだ。中國はこれに備えが必要だ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年7月28日