日本の自民黨稅制調査會の宮沢洋一會長は29日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収103萬円以下のパート主婦のいる世帯の「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。

年末にまとめる2017年度與黨稅制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民黨と歩調を合わせ、政府稅制調査會も9月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を開始する。

宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社會進出を増やすことが喫緊の課題だ。現在の配偶者控除については問題點が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。

また時事通信の報道によると、自民黨の二階俊博幹事長は30日午前の記者會見で、政府?與黨が検討する配偶者控除の見直しについて「今日の女性の社會進出や、専業主婦世帯より夫婦共働き世帯が多くなった時代の変化を考え、稅制面でも支援していこうという表れだ。黨としても支持していきたい」「見直しによって専業主婦世帯に大きな負擔にならないよう考慮されるべきだ」と述べた。

配偶者控除とは、専業主婦や年収103萬円以下のパート主婦のいる世帯の世帯主である夫から、課稅所得を一律38萬円減らす制度だ。103萬円以下ならば節稅になることから、共働き主婦の中には働く時間を少なくするケースが多い。これは少子高齢化による労働力不足を深刻化させ、社會問題になっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年8月31日