日本防衛省は31日、2017年度予算の概算要求を前年度當初予算比で2.3％増となる、過去最高額の5兆1685億円とすることを発表した。日本メディアは、近年の防衛予算の拡大には、「安倍カラー」が色濃く反映されていると論じた。

日本メディアは防衛省筋の話として、人件?糧食費が2兆1551億円に達し、予算全體の約4割を占め、前年度予算比で小幅増となったと報じた。

防衛省はさらに、地対空迎撃ミサイル「PAC3」の射程距離延長に1056億円を計上した。日米で共同開発する艦載防空ミサイル「SM3ブロック2A」の取得に147億円を計上。この新型ミサイルは迎撃高度が高く、実験の最終段階に入っている。

防衛省は南西諸島の防衛に177億円を計上し、改良型03式中距離地対空誘導弾を購入し、沖縄本島に配備する。また新型潛水艦の建造に760億円を計上し、新型潛水艦のソナー性能と靜音性を改良する。他にも米國製のF-35戦闘機の取得、水陸両用車の開発費が含まれる。

在日米軍再編の関連経費について、2017年度予算の概算要求は前年度と同じ1794億円。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年9月2日