第12回北京―東京フォーラムが27日、東京で開幕した。フォーラムのテーマは「世界やアジアの平和、発展に向けた中日の役割と協力」。出席者の多くは、G20杭州サミットの會期中に開かれた両國の首脳會談が、中日関係の未來の基調を定めたとした。つまり障害物を取り除き、両國関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すということだ。

日本の岸田文雄外相は式辭で「會議の主催者である日本の民間非営利団體、言論NPOが先ほど発表した世論調査の結果によると、中國人の日本への態度に改善が見られたが、中國に好印象を持たない日本人の割合が9割を超えており、懸念すべきだ。両國関係改善の當面の急務は、両國の民意の改善だ。これには人員の交流が欠かせない。今年4月に訪中した際に、中國人の訪日ビザの発給要件を緩和すると表明したが、これは10月17日より開始する」と述べた。報道によると、この発給要件の緩和により、商用目的や文化?知識人対象の數次ビザの有効期間が10年に延長される。學生のビザの申請手続きも簡略化される。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年9月28日