多くの外國人労働者にとって、かつて日本は悪くない目的地であった。環(huán)境が清潔で、サービスも行き屆いた日本には多くの中國人観光客が買い物や観光に訪れた。しかし最近は、多くの外國人労働者にとって日本はかつての魅力を失っている。中國人研修生の數(shù)は年々減少し、アルバイトの人たちは冷遇されている。

【あらゆる手で労働力を確保】　

衆(zhòng)議院で２５日、外國人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案が可決された。前者の目的は技能実習生（研修生）の給與待遇を改善するためで、後者では外國人の介護人員を大幅に増やすために、新在留資格「介護」が創(chuàng)設された。これによって超高齢化する日本社會での介護人員不足を緩和させようとする狙いだ。　

ＮＨＫによると２０２５年に３５萬人の介護人員の不足が予測されており、深刻な人手不足が心配されている。新在留資格「介護」が創(chuàng)設されたことで、同資格を有した外國人は日本國內(nèi)の介護施設などで働くことが可能となる。　　

一方、今年４月１日時點で、外國人技能実習生が日本で就くことのできる職種は７４項目で、建築や製造業(yè)が主で、日本人に対する直接サービスは含まれていない。共同通信社によると、コミュニケーション不足によって引き起こされる事故やトラブルを避けるために、日本政府は一定の日本語能力を「介護」資格取得の要件としている。　

外國人研修生が直面している労働條件の悪さや給料の遅配、殘業(yè)時間の長さなどの問題に対し、外國人技能実習制度の適正化法案は、監(jiān)督機関を設置し、企業(yè)や労働組合に対し指導や監(jiān)督を行うとしている。また研修生相談窓口を開設し、研修生の待遇を日本人同等以上とすることを要求していく。