メディアが「爆買い」に注目、経済効果には觸れず

観光庁が10月に発表したデータによると、中國大陸からの1?9月の観光客數は延べ500萬7200人に達し、2015年通年（延べ499萬人）を上回り、初めて500萬人を超えた國になった。

日本政府がこれほど規模の大きな消費者を重視しているのは、言うまでもないことだ。記者は昨年から現在まで、三重県、京都、奈良などの自治體の知事や幹部と話をしたことがある。彼らは例外なく、現地のインフラを積極的に改善し、中國人客にとって魅力的な旅行環境を整えていると答えた。中國語の看板、中國語の観光案內の提供などは、當然の取り組みになったかのようだ。また彼らは中國人客の傾向と消費行為の変化についても、積極的に注目している。

日本メディアはより徹底的に中國人客に注目している。「中國人の消費力」という話題については特にそうだ。

日本経済新聞（電子版）のトップページで「特集」を選ぶと、「中國人客の爆買い」「日本の観光収入、3年7ヶ月ぶりに悪化」「訪日客の消費――12種の神薬は過去のものに」といった記事が表示される。具體的な業界の狀況から全體的な狀況まで、さまざまな記事が掲載されている。

同メディアのコラムニストである中島恵氏は最近の記事で、日本の一般メディアの「中國人の爆買いはすでに終了か」といった論調が、數ヶ月前から見られるようになったと記した。中國人の消費には現在、どのような変化が生じているのだろうか？中國人客を増やすには今後どうすべきか？メディアが何度もこのような疑問を呈し、中島氏は「またか」と思うようになった。

當然ながら日本メディアの論調は、中國人客への期待ばかりではない。日本のウェブサイト「iRONNA」は「中國人観光客よ、もう日本に來るな！」と題した記事を掲載した。

このような記事は日本の主流メディアの間では少數だ。しかし中國人客の「爆買い」に関する大量の記事の中で、中國人客の経済効果について明記することが少ない。実際には、これらのデータは調べることができる。國土交通省観光庁の統計によると、2015年の訪日客の訪日中の平均消費額は17萬6000円で、うち中國大陸部の観光客は28萬4000円に達し、全體の40.8％を占める。これは2位の臺灣を25.8ポイント上回る割合だ。

「爆買い」で生じる二極化、日本は中國人客を嫌い始めたのか（1）

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2016年11月5日