だが実際には、新安保法が強(qiáng)行採(cǎi)決されてから1年余りとなるが、各界からは疑いの聲が上がり続けている。日本國(guó)內(nèi)のほとんどの學(xué)者はこの法が違憲であると考えている。日本メディアの統(tǒng)計(jì)によると、日本全國(guó)各地ではここ1年で、新安保法に反対する民衆(zhòng)の集會(huì)やデモが300回以上行われた。またある専門家は、新安保法は、自衛(wèi)隊(duì)に対する若者の評(píng)価に重大な影響を與えており、日本での自衛(wèi)隊(duì)員募集に困難をもたらしていると指摘している。

それにもかかわらず安倍政権は、日本の戦後の「平和憲法」を改正するという目標(biāo)をいまだに捨てていない。安倍氏が黨首を務(wù)める日本自民黨は最近、黨則を修正し、安倍氏の黨首の任期を「連続3期9年」に延長(zhǎng)することを正式に決定した。『日本経済新聞』は、任期が延長(zhǎng)されれば、安倍氏は「憲法改正に腰を據(jù)えて取り組みやすくなる」と指摘している。

だが日本の與野黨による衆(zhòng)參両院での憲法審査會(huì)での憲法修正案のとりまとめには長(zhǎng)い時(shí)間がかかり、民意の抵抗も大きいことから、安倍氏が2018年9月の任期までに憲法を修正するには変數(shù)が多すぎ、実現(xiàn)はやはり困難だとする見(jiàn)方もある。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2016年11月9日