日本國會の焦點となっている環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）協定の承認案と関連法案が10日午後、日本衆議院本會議で採決された。しかしTPPの発効が困難になってきていると分析する聲もある。

日本參議院も11日の本會議で、TPP協定の承認案と関連法案の審議を行う。

共同通信によると、米大統領選が終わり、共和黨の重要人物が議會はTPPの年內批準を斷念することになると表明したことで、発効が極めて困難になったと分析した。安倍政権の貿易政策は、米國と交渉を主導してきたTPPを軸としており、大幅な調整を迫られる恐れがある。

ある貿易関係者は「どうしようもない」と力を落とす。日本は2013年7月にTPP交渉に參加し、2年以上を費やし、昨年10月についに大筋合意にこぎつけた。ところが貿易保護主義が超大國の米國で臺頭し、それまでの努力の成果が危ぶまれている。

TPPは12カ國の署名を経て、すでに発効に向けた國內手続きの最終段階に入っている。日歐EPAと東アジアRCEPの交渉は、TPPに後押しされると見られていたが、今やこの勢いは失われる可能性がある。

日米などの12カ國が參加するTPPは2015年に合意に至った。アメリカ大陸、アジア、オセアニアなどの環太平洋諸國の約1萬8000項目の関稅を引き下げる予定。同地域は世界経済の4割を占める。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2016年11月11日