韓國貿易協會國際貿易研究院は昨年、中日韓の若者の創業に関する報告書をまとめた。同調査によると、同じ首都圏の大學生であっても、卒業後に創業を希望する割合は中國が40.8％、韓國が6.1％、日本が3.8％となっている。おなじ東アジア諸國であり、文化?伝統にも多くの共通點があるにも関わらず、若者の創業への態度にこれほど大きな違いがあるのはなぜだろうか？

中國人エコノミストの瞬雨氏は、「中國政府は『大衆創業?萬衆革新』を力強く推進しており、中國の若者は創業はすばらしいことだと考えている。これにより、社會のブームが形成された。韓國と日本政府はこれをそれほど推進しておらず、助成策も多くない」と分析した。記者は取材を通じ、政府側以外の原因を目にした。生計を立てるのに忙しい韓國社會と、規則を重視する日本社會だ。

革新重視の中國、伝統重視の日韓

MyCOSと社會科學文獻出版社による「2016年中國大學生就業報告書」が、6月に発表された。同報告書によると、大學生の自主創業の比率は2013年度卒の2.3％から2015年度卒の3％に上昇した。それほど高い比率に見えないが、國家統計局の「2015年國民経済?社會発展統計公報」によると、大卒者の數は680萬9000人にのぼる。そのため2015年度卒の大學生のうち、約20萬4000人が創業を選択したことになる。これとは対照的に、國有企業を就職先に選ぶ大學生の割合は、2013年度卒の22％から2015年度卒の18％に低下した。

韓國の狀況は中國とあまり一致しない。記者は創業を目指す韓國の若者を取材しようとしたが、難航した。記者が韓國の若い知人から得た情報によると、「鉄の食い扶持」と呼ばれる公務員、検察官、弁護士、醫師、大企業が、多くの若者が目指す職業となっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年12月8日