全國(guó)政協(xié)委員、駐日大使の程永華氏は5日、中日両國(guó)の軍事安全分野の話題について、中國(guó)網(wǎng)の獨(dú)占インタビューに応じた。程氏は、両國(guó)が対話により食い違いをコントロールし、リスクの発生を防ぐことを願(yuàn)うと表明した。また安倍政権が先ほど可決させた新年度の防衛(wèi)予算について「関心」を示した。

日本の衆(zhòng)議院は一週間前に2017年度予算案を可決し、防衛(wèi)予算が5年連続の増額で過去最大の5兆1251億円に達(dá)した。日本の國(guó)會(huì)は1ヶ月前の補(bǔ)正予算案で、防衛(wèi)費(fèi)を1706億円追加したばかりだ。これは2017年度に、日本の実際の防衛(wèi)費(fèi)が5兆2957億円になることを意味する。安倍首相就任前の2012年度の4兆7138億円と比べると、安倍政権の2017年度の防衛(wèi)費(fèi)は実質(zhì)的に約12％増加することになる。

程氏は記者に対して「我々は日本の軍事安全面の政策の動(dòng)向に注目している。まず歴史的な原因により、我々は日本が平和的発展の道を斷固として歩み続けるかに注目している。次に、日本のこの軍事安全面の調(diào)整が中國(guó)の主権?安全?発展の利益を損ねるかについて、我々は関心を示す」と話した。

日本メディアの報(bào)道によると、日本の小中學(xué)校の教科書では釣魚島を「日本固有の領(lǐng)土」と書き換え、一部の地方では右翼分子が安倍政権に対して、釣魚島を巡る係爭(zhēng)を拡大させるよう呼びかけているという。中日間の海洋係爭(zhēng)?事件が多発し、懸念が広がっている。程氏は「東中國(guó)海は中日を結(jié)んでおり、一部の問題が存在するのは正常だ。東中國(guó)海の係爭(zhēng)をめぐり、中日両國(guó)は中日の4つの政治文書の原則と精神を貫き、関連問題を正確に見據(jù)え、適切に処理するべきだ。また対話によって食い違いをコントロールし、リスクの発生を防ぐべきだ」と指摘した。

日本は近年、NATOとの軍事協(xié)力を加速しており、さまざまな憶測(cè)を呼んでいる。程氏は「両國(guó)間の政策的調(diào)整は、第3國(guó)を念頭に置くべきではない。さもなければ冷戦思考、ゼロサム思考だ。このメカニズムと手配が中國(guó)の利益を損ねるかについても、しっかり注目していく」と話した。

?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?　2017年3月6日