森友學園のスキャンダルが続き、安倍晉三首相の支持率が急落している。日本経済新聞が9日に発表した最新の調査によると、安倍內閣の支持率は1週間前より30％弱も低下した。

また日本経済新聞の最新の調査によると、電子版読者の70.8％は野黨の要求に応じ、森友學園の理事長と関係者を國會に參考人招致し、真相解明をすべきだと回答した。

森友學園は大阪の教育機関だ。同學園が運営する塚本幼稚園は園児に右翼思想を教育し、中韓を憎む資料を配布したことで、メディアから注目された。メディアの調査により、安倍晉三首相の昭恵夫人が同幼稚園を訪問したことがあり、かつ森友學園が今年4月に開校を予定していた「安倍晉三記念小學校」の名譽校長に就任していたことが分かった。同校はその後、政府から低価格で土地を取得していたことが発覚した。メディアと野黨は、低価格の土地取得と安倍首相の関連を追及している。

批判の矢面に立たされた昭恵夫人は8日、國際女性デーのイベントに出席した際に、記者から森友學園の件について質問された。昭恵夫人は「メディアで取り上げられるのは、何かあった時だけ」と不満そうに話した。

安倍首相の腹心である稲田朋美防衛(wèi)大臣も、森友學園との関係が明らかになった。日本テレビの9日の報道によると、稲田市は8日の參院予算委員會で、森友學園が運営する幼稚園が園児に、戦前の軍國主義教育に用いられていた教育勅語を暗唱させている件について質問された際に「全く誤っているというのは違う。日本が道義國家を目指すべきだという精神は取り戻すべきだ」と述べた。野黨から「教育勅語が日本を戦爭の道に向かわせたという認識は」と聞かれると、「考えたことはない」と回答した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年3月10日