日本は離島の管理を強化し、中韓などの國に備えるため、全力を盡くしている。日本政府は昨年末、所有者のない277島のすべてを國有資産として登録し、かつ釣魚島諸島を含む無人島207島の命名?登録を行った。フィナンシャル?タイムズによると、日本は近年、大々的な命名活動を行い、數百の小さな無人島に名前をつけることで、「日本の領土」であることを主張している。日本はさらに沖ノ鳥礁（日本名?沖ノ鳥島）で新たにサンゴを移植し、「島」であるという主張を裏付けようとしている。

日本は昨年、釣魚島の最前線で中國への対応を強化するため、與那國島にレーダーを4基設置し、160人を駐留させた。同島では現在、約1700人が生活を送っている。日本の水陸機動教育隊が27日、長崎の自衛隊基地で発足した。日本メディアによると、水陸機動団は日本が米海兵隊をモデルに発足する部隊で、この動きは「正式な部隊結成の最終段階」に入ったことを意味する。水陸機動団を発足する目的は「離島防衛」で、中國に対抗し、釣魚島の実効支配を維持することだ。航空自衛隊は30日、鳥取県の美保基地にC-2輸送機を配備した。同機の航続距離は7600キロに達する。防衛省は、新型輸送機を速やかに離島防衛に用いることができるとした。

日本は係爭中の島嶼の爭奪を強化し続けており、韓國から強く警戒されている。聯合ニュースによると、日本の文部科學省は小中の「學習指導要領」の改訂案で、獨島（日本名?竹島）の主権などの內容を、小中の社會科の內容に盛り込んだ。韓國外交部の報道官は31日、これを強く批判し、日本側に訂正を求めた。文部科學省が先月発表した新たな「學習指導要領」によると、來年より社會科の授業ではいわゆる「竹島と尖閣諸島は日本固有の領土」という內容を教えなければならない。韓國?世界日報は「安倍首相の野心がますまる露骨になってきた。獨島など係爭中の島嶼に対する安倍政権の野心がむき出しになるに伴い、未來の韓日などの関係はより困難になるだろう」と論じた。

中國社會科學院日本研究所の盧昊研究員補佐は「國際法の規定によると、合法な領土の範囲內である離島の開発は日本の権利だ。しかし日本が人員駐留や無理に生活させるという手段により、主権をめぐり係爭中の島嶼を支配し、実効支配を既成事実化させようとすれば、周辺諸國との摩擦を必然的に激化させるだろう。地域の海洋権益をめぐる係爭を複雑にし、対立を激化させる。これは地域の海洋経済?安全面の協力に資さないばかりか、新たな衝突要素を作ることになる」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年4月1日