トランプ氏が大統(tǒng)領(lǐng)選のブラックホースになり、當選した。これは米國人の社會への不満を示していると言えよう。多くの企業(yè)が他國にシフトしており、米國內(nèi)では製造業(yè)の低迷、失業(yè)者の増加、貧富の差の拡大といった問題が生じている。
トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は就任後、TPP離脫を決定した。これは「トランプ時代」の米國が、多國間経済協(xié)力の枠組みから離脫し、保護主義に回帰する可能性が高いことを意味している。またトランプ氏は「米國ファースト」を基本方針としている。
米國は當初、グローバル化の積極的な支持者だったが、今や失意の底に陥っている。これはグローバル化のパラドックスだ。米中両國が間もなく開く首脳會談で、経済とグローバル化が避けては通れない話題になる。
TPPから離脫したのは、安価な労働力の殺到を阻止すると同時に、製造業(yè)の米國回帰を促し、米國の経済成長と雇用拡大を促進するためだ。この試みは、短期的に一定の効果を発揮するだろう。またトランプ大統(tǒng)領(lǐng)のこの経済政策は、中米間の貿(mào)易格差という問題への対応でもある。米國の対中貿(mào)易赤字は2016年に3470億ドルに上り、米國の貿(mào)易赤字の半分以上を占めた。
しかし長期的に見ると、米國が保護主義を続ければ、自國の國際貿(mào)易の発展を損ね、最終的に深く害を受けることになるだろう。米國が保護主義を取れば、貿(mào)易相手國もこれに対策を講じる。最終的に米國は自ら築いた壁に苦しみ、経済がさらに低迷する可能性がある。
中國にとって、現(xiàn)在の米國との関係には困難な點が多いが、このような局面はチャンスとも言える。米國の保護主義が、中國の対米輸出額に影響を及ぼすことになるが、米國の世界貿(mào)易からの撤退により、他國は活路を見出すことになる。つまり、米國の國際的な影響力が低下する。この狀況下、中國はグローバル化の「旗手」になり、他國との経済協(xié)力を全面的に推進できる。これは得難いチャンスだ。
中國には現(xiàn)在、主に次のような考えがある。まず、日米同盟に対して強い警戒を維持している。次に、中國は「2つの百年」計畫の実現(xiàn)を優(yōu)先する。そのため習近平國家主席の訪米には、主に次の3つの目的が含まれる。
(一)米國に中國の実力と重要性をアピールし、これを踏まえた上で重大な核心的問題をめぐり意見交換し、共通認識を形成する。具體的に言うと、中國の発展は米國の実力への挑戦ではなく、米國経済の発展をある程度支援できると伝える。しかもこの支援は、実質(zhì)的なものだ。
(二)中國の発展が米國経済をけん引することを強調(diào)し、トランプ政権との距離を縮める。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はこの提案を受け入れるだろう。
(三)中國は米國と、國際社會における?yún)f(xié)力を模索する。これには世界範囲のテロ対策の協(xié)力などが含まれる。習主席は先ほど、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)に宛てた書簡の中で、「(米國と)建設(shè)的な関係を構(gòu)築したい」と明記している。
軍事?安全について、米國は中國を強いライバルと見なし続けるだろう。そのため日米同盟の強化は、米國にとって不可欠だ。日米両國は今後、戦略的な協(xié)力関係をさらに強化するだろう。國家安全保障の基盤を固めるため、日本が米國との同盟を強化すると予想できる。
しかし日本も米國一辺倒の政策を完全に認めているわけではない。日本は今後、これまでのTPP一本の政策を変え、FTA(RCEP、中日韓FTAなど)を推進し、社會福祉を促進し、環(huán)境汚染や高齢化問題に対応しなければならない。これらの面で、中日は協(xié)力を強化できる。これは二國間関係の改善の突破口になるはずだ。(筆者:天児慧早稲田大學(xué)教授)
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2017年4月5日