日本は4月1日に「有人離島保全に関する特別措置法」を施行し、有人離島の支援と管理を強(qiáng)化した。軍事専門家は中國中央テレビの取材に応じた際に、同法の施行は中日両國の釣魚島問題をめぐる対立をさらに深めると指摘した。

報(bào)道によると、日本政府は同法に基づき3月中旬、有人國境離島の保護(hù)を目的とする基本方針案を策定した。土地取得の推進(jìn)、外國船舶の「違法入國」の防止などが主な內(nèi)容で、離島の活動(dòng)拠點(diǎn)としての機(jī)能を強(qiáng)化する。

さらに時(shí)事通信は「中國の海洋進(jìn)出などにさらされる國境離島では近年、外國資本による土地買収が進(jìn)み、安全保障上の懸念が生じている。政府は、離島を領(lǐng)海や排他的経済水域を保全する拠點(diǎn)と位置付け、過疎化を防ぐ必要があると判斷した」と報(bào)じた。

軍事専門家の杜文竜氏は「同法の施行により、日本はこれまでの考えを國の法律に格上げした。これは日本側(cè)が、海上保安庁もしくは自衛(wèi)隊(duì)の人員を島に上陸させる意図を示している。釣魚島で日本のレーダーや防衛(wèi)力が配備される可能性を否定できず、さらには各種ミサイルや武器裝備が配備されるかもしれない。また日本は目的を絞り武器裝備を発展させ、自衛(wèi)隊(duì)の作戦能力を高める可能性がある。さらに同海域に揚(yáng)陸艦、ヘリ、固定翼艦載機(jī)などの武器裝備を日常的に配備することで、自衛(wèi)隊(duì)の遠(yuǎn)洋離島奪還?防衛(wèi)任務(wù)を遂行する部隊(duì)の規(guī)模を拡大する可能性もある。日本の『軍事正?；护?、ますます色濃くなる」と指摘した。

FOXニュースは、安倍政権が釣魚島を「有人國境地域」にしようとしており、中國との島嶼をめぐる係爭に再び火をつけることになりそうだと伝えた。

軍事専門家の曹衛(wèi)東氏は「日本は釣魚島問題で中國と協(xié)議するつもりはなく、軍事的手段により支配を強(qiáng)化し続けている。これは明らかに中國固有の領(lǐng)土を軍事標(biāo)的としており、中國との軍事的対峙を引き起こす可能性がある。同法の施行は、この対立をさらに深めることになる」と分析した。

曹氏は「日本は釣魚島だけを念頭に置き同法を発表したわけではなく、さらに多くの島嶼が含まれる。日本は多くの島嶼に人員を派遣することで、海洋権益を拡大しようとしている。さらにこれらの島の防衛(wèi)力を拡大することで、周辺地域を軍事的に包囲しようとしている」と述べた。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2017年4月10日