資料寫真：中國の釣魚島

日本政府は日本の領海や排他的経済水域（EEZ）の基點となるにもかかわらず、所有者のいない無人離島273の國有財産登録の手続きを完了した。そのうち257島が領海の基點、16島がEEZの基點となることも新たに判明した。政府は7日に、同情報を正式に発表する。中國の海洋進出や外國資本による土地売買を念頭に、離島の所有権を明確にすることで領海の管理を強化する。6日付産経新聞が伝えた。

2016年に行われた測量などの結果、環境省が國立公園の管理名目で、最も多い43島を管轄することになった。続けて、林野庁が國有林の保全目的として42島、國土交通省は17島（うち海上保安庁が1島）を登録。特段の管理目的がなかった171島は、財務省が普通財産として登録した。

無人離島は24都道府県に所在し、うち鹿児島県が63島と最も多く、東京都の58島、北海道の28島と続く。

沖縄県では、政府が沖縄本島や宮古島周辺など12島を國有化した。

韓國が一方的に領有権を主張する竹島（韓國名?獨島）や釣魚島（日本名?尖閣諸島）の周辺で、所有者のいない離島はなかった。

政府は漁業資源やエネルギー資源確保の観點から、2009年に「海洋管理のための離島の保全?管理のあり方に関する基本方針」を策定し、無人島の管理を強化した。2014年8月には領海の基點となる離島のうち、無名の158島に名前を付けた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2017年4月10日