日本メディアは、日本では人口がシュリンクし労働力が減少しているため、日本で働く外國人労働者の數(shù)をもっと増やすよう、當(dāng)局に働きかけている人が少なくないと報(bào)じる。また、人材確保のため、來春卒予定の學(xué)生に內(nèi)定を出す企業(yè)が続出しているとも報(bào)じている。　

日本政府が10日に発表したレポートによると、日本の人口は2065年に8808萬人に減少するという。この數(shù)は2015年から見て30％の減少となる。　共同通信は、最新データから予測される日本の人口減少速度は2012年よりは緩慢になってはいるものの、日本政府の「2064年まで1億人を維持する」という目標(biāo)は達(dá)成困難だと評する。　

最新予測によると、15歳から64歳までの労働人口は2065年に4529萬人まで減少するという。これは2015年の40％減である。　このような狀況から日本のビジネス界は、外國人材を雇用することで國內(nèi)労働力の不足を補(bǔ)おうと考えている。　

現(xiàn)在、日本當(dāng)局は外國人労働者が日本のいくつかの業(yè)界で働くことを許可しているが、制限も少なくない。経団連は外國人労働者が働ける業(yè)界の幅を広げるべきだと考えている。明らかに人手不足となっている介護(hù)業(yè)界がまず挙げられるが、他にも幼稚園、託児所で人材が不足している。

共同通信は11日、経団連が會員企業(yè)に対し、6月1日から新卒學(xué)生に対する選考活動を解禁した。しかし現(xiàn)在、すでに多くのIT企業(yè)や中小企業(yè)、外資企業(yè)がフライングしてリクルート活動を行っている。しかし、これらの企業(yè)は経団連に屬しているわけではない。　

共同通信は民間企業(yè)であるリクルートの調(diào)査結(jié)果を引用しながら、來年3月に卒業(yè)するまでまだ1年もある學(xué)生の多くが、すでに內(nèi)定をもらっていると報(bào)じている。　

4月1日までに、來春に卒業(yè)する學(xué)生の14.8％が內(nèi)定を得ており、前年比で5.1％増加しているという。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2017年4月14日